身元保証人がいないおひとりさまの老後対策【任意後見・終活】

「身元保証人」という言葉、聞いたことはあっても、正確に何を求められているのか、わからない方も多いと思います。
簡単に言うと、身元保証人とは「この人に何かあったとき、私が責任をもって対応します」と約束してくれる人のことです。

具体的には、こんな場面で求められます。
・入院手続きのとき（緊急連絡先・費用の連帯保証）
・老人ホームや介護施設への入居申込みのとき
・手術など医療行為への同意が必要なとき
・退院・退所後の引き取り対応が必要なとき

単に「お金を保証する人」だけではありません。緊急時の連絡窓口になり、医療行為への同意判断をし、場合によっては荷物の引き取りまで対応する。
それが身元保証人に求められる役割です。

「いない場合はどうなるの？」と思いますよね。
正直に言います。
身元保証人がいないことを理由に、入院や施設入居を断られるケースは、実際にあります。
法律で「身元保証人がいなければ受け入れ禁止」と定められているわけではありませんが、病院や施設の側が「トラブルになると困る」として、事実上の入居拒否をすることがあるのです。
「病気になっても入院できないかもしれない」というのは、おひとりさまにとって切実な恐怖だと思います。
でも、だからといって諦める必要はありません。
対処法は、ちゃんとあります。

まず思い浮かぶのは、兄弟・姉妹、甥や姪などの親族に頼むことでしょう。
関係が良好であれば、これがもっとも自然な選択肢です。
ただ、正直なところを言えば、「そうできるなら最初から悩んでいない」という方が多い。
兄弟がいても高齢だったり、疎遠だったり、すでに亡くなっていたり。甥や姪に頼むのは気が引ける、という方も少なくありません。
「いない」のではなく「頼みにくい」という状況の方も、実はとても多いのです。

「友人に頼めばいいのでは？」と考える方もいます。
気心の知れた友人がいれば、お願いできるかもしれません。

でも、友人に身元保証人を頼むことは、相手にとってかなり大きな負担になります。

費用の連帯保証、緊急時の対応、死後の手続きまで含まれる場合、「いくら仲が良くても、そこまでは…」と断られることもあります。
また、友人も同世代であれば、10年後・20年後に同じように体が弱っているかもしれない。

将来にわたって頼み続けられるかどうかという現実的な問題もあります。

家族も友人も頼れないとき、選択肢になるのが「身元保証サービス」です。

民間企業が提供するこのサービスは、一定の費用を支払うことで、身元保証人の役割を組織として担ってくれるものです。
個人に頼むのとは違い、担当者が変わっても継続してサポートを受けられる点が大きなメリットです。

ただし、選ぶ際には注意が必要です。
残念ながら、この業界には料金が不透明だったり、契約内容がわかりにくかったりする事業者も存在します。
2021年には消費者庁がガイドラインを策定し、適切なサービス提供の基準を示しています。
選ぶときは、料金が明確に提示されているか、どの機関に準拠しているか、を必ず確認してください。

私が運営する「老後の相談窓口」では、消費者庁のガイドラインに準拠したうえで、業界水準より明確な料金設定でサービスを提供しています。
薬剤師・FP・終活アドバイザーという資格を持つ専門家が直接対応するため、「お金のこと」も「健康のこと」もまとめて相談できます。

身元保証の話をしていると、「任意後見（にんいこうけん）って何が違うの？」と聞かれることがよくあります。

簡単に言うと、身元保証は「いざというとき、この人に連絡して」という緊急時の保証人。
任意後見は「認知症になったとき、財産管理や生活の手続きを任せる人を事前に決めておく契約」です。

役割が違うので、両方備えることで「生きている間も、亡くなった後も」安心できる仕組みになります。
任意後見については、次のセクションで詳しく説明します。

私の祖父母は、二人とも認知症になりました。

そのとき初めて実感したのです。
「本人が元気なうちに、誰かに任せる準備をしていなかった」ということの重さを
財産がどこにあるかもわからない。
どこの病院に通っていたかも把握していない。
何を希望していたかも、聞いていなかった。

任意後見契約とは、自分がまだ元気で判断能力があるうちに、「もし将来、認知症などで判断能力が低下したときは、この人に財産管理や生活の手続きを任せます」と公正証書（こうせいしょうしょ）で取り決めておく契約です。

公正証書とは、公証役場という国の機関で作成する法的効力の強い書類のことです。
自分で作るメモや遺言状とは違い、法律的に強い効力を持ちます。

大切なのは「自分で選べる」という点です。
後述する法定後見は、認知症になった後に裁判所が後見人を選びます。
つまり、自分の知らない人が財産を管理することになる可能性がある。
任意後見なら、信頼できる人や専門家を、元気なうちに自分で指定できます。

「まだ元気だから、もう少し後でいいか」と思う気持ち、よくわかります。

でも、これだけははっきり言わせてください。
認知症になってからでは、任意後見契約を結ぶことができません。

任意後見契約を結ぶには「契約を理解し、同意する判断能力」が必要です。
認知症が進行してからでは、法律上「契約能力なし」と判断される場合があり、その時点で選択肢は法定後見しか残りません。

法定後見は制度として機能はしますが、後見人を自分で選べない、費用が毎月発生するなど、任意後見と比べると制約が多くなります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに準備するのが、任意後見の本質です。

任意後見で任せられることは、思っているより広い範囲にわたります。

・預貯金の管理・引き出し・振り込みなどの財産管理
・医療費の支払い・入院手続きの補助
・介護サービスや施設入居の手続き
・日常的な生活費の管理
・各種行政手続きや契約の代理

「自分が判断できなくなったとき、誰が自分の代わりに動いてくれるのか」という問いに対する、もっとも具体的な答えが任意後見契約です。

「自分が死んだ後、誰が葬儀をしてくれるのか」
おひとりさまが老後を考えるとき、この問いは避けて通れません。

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に発生するさまざまな手続きを、あらかじめ信頼できる人や専門家に委任しておく契約です。

具体的には、こんなことを任せられます。
・葬儀・火葬・納骨の手続き
・賃貸住宅の解約と残置物の片付け
・入院費・施設費などの未払い費用の精算
・行政への各種届出（死亡届など）
・デジタル遺品の整理（SNSアカウント・メールなど）

これだけのことが、亡くなった直後から次々と発生します。
相続人がいない場合、または相続人がいても疎遠な場合、これらは誰も対応してくれない「宙に浮いた問題」になってしまいます。

死後事務委任契約は、そういった問題を生前に解決しておくための仕組みです。

「遺言書を書けばいいのでは？」と思う方もいるかもしれません。
遺言書と死後事務委任契約は、役割が異なります。

遺言書は「財産を誰に渡すか」を決めるものです。
一方、死後事務委任契約は「手続きを誰が実行するか」を決めるものです。

たとえば、遺言書で「財産は〇〇に渡す」と書いたとしても、葬儀をどうするか、部屋の片付けは誰がするか、という「実務」の問題は遺言書では解決できません。

両方を準備することで、「財産の行き先」と「手続きの実行者」の両方が揃い、亡くなった後の問題に穴がなくなります。

難しく考えなくていいです。まず、この3つだけ確認してみてください。

① 緊急時に連絡できる人がいるか
　入院したとき、施設に入るとき、「この人に連絡してください」と言える人が今いますか。

② 認知症になったとき、財産を管理してくれる人がいるか
　預貯金の管理、医療費の支払い、施設の手続き。判断能力が低下したとき、誰かに任せられる状態になっていますか。

③ 亡くなった後の手続きを任せられる人がいるか
　葬儀・片付け・各種手続きを、信頼できる誰かに委任できていますか。

この3つに「ある」と答えられれば、おひとりさまの老後の基本は整っています。
1つでも「ない」「わからない」があれば、そこが今取り組むべき課題です。

「全部ない」という方も、珍しくありません。
むしろ、そういう方のために「老後の相談窓口」は存在しています。

ここまで読んで、「こんなに準備しないといけないのか」と重く感じた方がいるかもしれません。

でも、少し立ち止まって考えてみてください。
「準備が整っていない」のは、あなたが怠けていたせいではありません。
日本の社会は長い間、「家族が支える」という前提で制度が作られてきました。

おひとりさまが増えた今でも、その仕組みはまだ追いついていない部分があります。
だから、「自分だけで何とかしなければ」と思わなくていいのです。

私が20歳で母を亡くして一人で手続きをしたあの経験が、今の仕事の原点になっています。
あのとき誰かに「こういう制度があるよ」「こうすればいいよ」と教えてもらえたら、どれだけ楽だったか。
その思いがあるから、この仕事を続けています。