遺贈は、おひとりさま相続の新しい選択肢

遺贈（いぞう）とは、遺言によって自分の財産を特定の個人や団体に譲り渡すことです。
法定相続人が財産を承継する相続とは異なり、遺贈は相手を自由に指定でき、血縁関係に縛られません。
たとえば長年お世話になった友人、公益法人、NPO、さらにはペットシェルターなどへ寄附することも可能です。
法務省の解説では「○○をAに遺贈する」といった書き方例も紹介されています。

少子高齢化と未婚率の上昇により、親族だけに財産を預けるモデルは変わりつつあります。
「法定相続人がいない」「いても疎遠」「相続トラブルを避けたい」という声は年々増加。そんな中、遺贈ならワンストップで意思を実現できる点が評価されています。

遺贈で取得した財産には基本的に相続税がかかります。
ただし法定相続人以外が取得すると税額が２割加算される、特定公益法人への寄附は非課税になる、など独自ルールがあります。
詳細は国税庁「相続税額の2割加算」ページを参考にしてください。

Aさんは生涯独身。自宅マンションと預貯金が主な資産です。
「身内は遠縁のいとこだけ。私の遺産で地域の子ども食堂を応援したい」——そう考えたAさんは、遺言公正証書で300万円をNPOに寄附、残額を信頼できる友人に包括遺贈しました。
おひとりさま老後コンシェルジュとして私が関わったのは、遺言内容の整理と受遺者への説明、そして信託銀行との連携。結果、Aさんは“誰かの役に立てる”という安心感から、以前より笑顔が増えたのが印象的でした。

１．財産の棚卸しと目録作成
２．受遺者（個人・団体）の選定と意向確認
３．遺言書の作成（自筆証書＋法務局保管 or 公正証書）
４．税務・登記の事前シミュレーション
５．定期的な見直しと受遺者へのフォローアップ

Q. 遺贈と死因贈与はどう違いますか？
A. 死因贈与は契約であり、遺贈は遺言による単独行為です。前者は受贈者が贈与を承諾する必要があります。

Q. 遺留分に注意すべき？
A. 法定相続人がいる場合、遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。民法改正で金銭請求権に一本化されたため、争いが長期化しにくくなりました。

Q. 遺贈寄附は誰に相談すればいい？
A. まずは寄附先団体の受け入れ体制を確認し、非課税要件をチェックしましょう。

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「遺言はまだ早いと思っていたけれど、親友に“想いが伝わるかどうかは言葉次第だよ”と言われてハッとしました」——50代ITエンジニアのBさんは、突然の病で入院したときに主治医から「もしもの時のご意思は？」と尋ねられ、答えられなかった経験がきっかけで終活を始めました。
エンディングノートを書き進めるうちに、親から受け継いだ山林の扱いに困り、最終的に環境保護団体への包括遺贈を決意。Bさんは「紙に書き出したら、自分の価値観がクリアになった」と話します。
私は面談のたびに感じますが、遺贈は“お金の話”でありながら、“心の整理”でもあるのです。

遺贈の内容は一度決めたら終わりではなく、ライフイベントごとに更新するのが理想。たとえば転居・退職・大きな医療費の支出など、資産構成が変わったときは見直しの好機です。

2024年の民法改正で相続登記の申請義務がスタートし、不動産を遺贈する場合でも死亡後３年以内の登記申請が求められるようになりました。
これにより手続きの遅延リスクが高まるため、遺言書に遺言執行者を指定しておく重要性が増しています。

遺贈は「誰にも迷惑をかけず、自分の想いを次世代へ託す」ための柔軟なツールです。
特におひとりさまにとっては、財産管理と終活の不安を同時に解消し、人生の最終章を前向きに彩る新しい選択肢となります。

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一歩踏み出すことで、未来の安心がぐっと近づきます。