介護保険だけじゃない！おひとりさま終活に役立つ民間サービスの上手な活用法

介護保険は要介護認定を受けてはじめて本格的に使える制度です。
しかし、認定を受ける前の「ちょっとだけ不便」な段階こそ、生活の綻（ほころ）びが起こりやすい――これは現場の誰もが体感するところ。「電球を替えたい」「通帳の繰り越しに行くのが面倒」といった小さな困りごとは、介護保険では原則カバー外です。

そこで注目したいのが、民間の生活支援・見守り・手続き代行といった“隙間”を埋めるサービス群。介護保険で穴埋めしきれない領域をピンポイントで補うことで、結果的に自立期間を延ばした利用者も多く見てきました。

まずは制度の輪郭を押さえましょう。
詳しくは厚生労働省「介護保険制度の概要」に詳細は記載されていますが、要点は以下のとおりです。

・要介護1～5または要支援1・2の認定が前提
・「生活援助」は1回45分以内、週数回までなど量的制限あり
・家事代行や買い物同行など日常支援は「自立支援」に該当しない場合は給付対象外
・病院の付き添いや遠方への外出支援も原則認められない

つまり、制度の枠内にうまく収まる〈介護〉は支援を受けやすい一方、枠外の日常は本人の自費、あるいは家族・地域ボランティアに依存しがち、という構造なのです。

１．目的を「自立支援」か「負担軽減」かに分ける
　家事代行を週2回入れるのは自立支援、終末期の見守り強化は負担軽減――と分けると優先順位が整理しやすい。

２．地域包括支援センターに相談する
　公的窓口は「公費＋自費」併用を前提にプランを練ってくれます。

３．トライアルを活用
　多くの民間サービスは1回だけのお試しプランあり。初回30分無料や半額など。

４．ポイントは“人”との相性
　価格だけでなく、来訪スタッフのコミュニケーションスキルを要チェック。

５．契約内容を必ず書面で確認
　口頭のみの約束はトラブルの元。重要事項説明書を家族や友人にも共有しておく。

Cさんは要支援1。昼間のゴミ出しと買い物が難しくなり、私に「介護保険でヘルパーを増やせないか」と相談がありました。
しかし支給限度基準額の関係で週1回が限度。そこで、家事代行＋食材宅配＋見守りセンサーの民間3点セットを提案。
結果――

・ゴミ出しプラン
・食材宅配
・見守りセンサー

総費用は月約2万円。それでも「自分のペースで暮らせる安心感には代えられない」と満足度◎。
要介護認定へ進行するスピードが緩やかになった印象もあります。

Q．介護保険サービスと民間サービス、ダブルで頼むと割高になりませんか？
A．自己負担割合を3割で試算しても、介護保険＋民間の方が〈望む暮らし〉に近づくケースが多数。優先順位をつけて部分的に民間を補うのがコツです。

Q．どのサービスが安全なのか見分ける基準は？
A．介護保険外サービスの事例まとめのような業界メディアで実績を確認し、運営母体・苦情窓口・賠償責任保険加入状況を要チェック。

Q．契約後にサービス内容を変えたい場合は？
A．多くは30日前までに書面で通知すれば変更可。問い合わせフォームからでも代行手続きが可能です。

介護保険の制度優先はもちろん大切です。
しかし、制度の谷間を埋める民間サービスは、おひとりさま終活の“安心ブースター”。
「まだ元気だから必要ない」と思ったタイミングこそ、選択肢を調べる余裕がある貴重な時間です。

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